日経平均は1,637円高
半導体株主導で7万円台を一時回復
日経平均株価は前週末比1,637円40銭高の69,946円86銭、TOPIXは54.22ポイント高の4,145.22となり、ともに反発しました。米雇用統計の下振れで早期追加利上げ観測が後退し、米ハイテク株高が東京市場へ波及。日経平均は取引時間中に約3カ月ぶりとなる7万円台を一時回復しました。
本日の要点
- 日経平均は1,637円高。弱い米雇用統計を受けて早期追加利上げ観測が後退し、AI・半導体関連株を中心に買いが入りました。
- 上昇は値がさ株へ集中。寄与度上位5銘柄で日経平均の上げ幅の約74%を占め、値上がり銘柄の割合は55.6%にとどまりました。
- 株高と債券高が同時進行。新発10年国債利回りは3.064%へ低下し、金融引き締め観測の後退が両市場を支えました。
- G7の備蓄放出で原油は下落。WTI原油の下落がインフレ懸念を和らげる一方、鉱業や石油関連株には売りが出ました。
主要指標
| 指標 | 水準 | 前日比・備考 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 69,946.86円 | +1,637.40円(+2.40%) |
| TOPIX | 4,145.22 | +54.22(+1.33%) |
| 東証プライム売買代金 | 約7兆7,509億円 | 概算値 |
| 値上がり/値下がり | 860/633 | 変わらず53 |
| 新発10年国債利回り | 3.064% | -0.026%ポイント |
| ドル/円 | 158.10円近辺 | 東京時間高値158.17円 |
| WTI原油 | 93.60ドル | -1.80ドル(-1.88%) |
| NYダウ(10月2日) | 51,176.96ドル | +250.40(+0.49%) |
| NASDAQ総合(10月2日) | 27,190.86 | +319.27(+1.19%) |
| SOX指数(10月2日) | 13,136.67 | +307.67(+2.40%) |
東京市場の動き
日経平均は69,113円74銭で大幅高となって始まり、その後も上げ幅を拡大しました。後場には節目の7万円台を一時回復し、終値も高値圏を維持しました。前週末の米国市場でNASDAQ総合とSOX指数が上昇した流れを受け、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどが買われました。
雇用統計の弱さを金融面の好材料として消化
米9月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比2.9万人増と市場予想を大きく下回り、失業率も4.2%へ上昇しました。東京市場は景気減速への警戒よりも、米国の早期追加利上げ観測が後退する効果を強く織り込みました。
上昇の裾野は指数ほど広くない
東証33業種では22業種が上昇しましたが、プライム市場の値上がり銘柄は860銘柄、全体の55.6%でした。電気機器や機械が上昇した一方、電気・ガス、鉱業、海運は下落し、資金がAI・半導体関連へ集中しました。
本日の主題:日経平均とTOPIXの乖離
日経平均の上昇率は2.40%、TOPIXは1.33%で、1.07ポイントの差が生じました。アドバンテスト、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、TDKの5銘柄による日経平均への寄与は合計1,210円で、上げ幅の約74%に相当します。大幅高という見出しだけでなく、どの銘柄が指数を動かしたのかを確認する必要があります。
金利・為替・商品
新発10年国債利回りは3.064%へ低下し、2年債も1.896%へ低下しました。株式と債券が同時に上昇したことは、景気の強さよりも金融引き締め観測の後退が相場を動かしたことを示します。ドル円は158円17銭まで円安が進み、ドルインデックスは年初来高値の102.50へ上昇。WTI原油はG7による石油備蓄放出の決定を受け、93.60ドルへ下落しました。
海外市場
前週末の米国市場は主要3指数がそろって上昇し、SOX指数は2.40%高となりました。アジアでは台湾加権指数が半導体株高を受けて急伸した一方、中国本土と韓国は休場でした。東京と台湾の強さが目立ち、AI・半導体という共通テーマへの依存が表れています。
次の注目点
- 10月6日の植田日銀総裁の挨拶。中短期金利の低下に対して、政策姿勢をどのように示すかを確認します。
- 10年国債入札と超長期金利。入札結果が株式のバリュエーションへ与える影響に注意します。
- 米ISMサービス業PMIとFOMC議事録。雇用統計で後退した利上げ観測が修正されるかが焦点です。
- 値がさ株主導の上昇が広がるか。売買代金と値上がり銘柄数を見ながら、持続的な資金流入かを判断します。
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本記事は公開情報に基づく市況の整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は2026年10月5日17時40分(日本時間)時点の情報に基づき、一部は概算値です。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
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