日経平均は647円安
利益確定売りと資源株へのセクター循環
日経平均株価は前日比647円26銭安の68,309円46銭、TOPIXは40.98ポイント安の4,091.00となり、ともに3営業日ぶりに反落しました。前日までの急上昇を受けた利益確定売りが広がる一方、原油高を背景に資源・エネルギー関連へ資金が移る、選別色の強い一日でした。
本日の要点
- 日経平均とTOPIXは3営業日ぶりに反落。前日までの2営業日で日経平均が約3,475円上昇した反動から、利益確定売りが優勢になりました。
- 東京都区部CPIが市場予想を上回りました。9月のコア指数は前年同月比2.7%上昇し、日銀の追加利上げ観測が金利敏感株の重荷となりました。
- 資源・エネルギー株が逆行高。原油高を受け、非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品が上昇しました。
- 米雇用統計を前に様子見。日経VIは22.58と小幅に低下し、警戒感は高いものの、パニック的な売りには至りませんでした。
主要指標
| 指標 | 水準 | 前日比・備考 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 68,309.46円 | -647.26円(-0.94%) |
| TOPIX | 4,091.00 | -40.98(-0.99%) |
| グロース250指数 | 799.39 | -2.95(-0.37%) |
| 東証プライム売買代金 | 8兆2,978億円 | 概算値 |
| 東証プライム売買高 | 25億1,171万株 | 値上がり13.8%/値下がり84.1% |
| 日経VI | 22.58 | -0.34(-1.48%) |
| ドル/円 | 157円台後半 | 東京157.62~158.22円 |
| ブレント原油(12月物) | 102.31ドル | +4.28ドル(+4.37%) |
| NYダウ(10月1日) | 50,926.56 | +20.51(+0.04%) |
| 香港ハンセン(14:25) | 23,970.10 | -643.17(-2.61%) |
東京市場の動き
日経平均は643円26銭安の68,313円46銭で寄り付き、前場に68,132円16銭まで下落しました。後場は押し目買いと戻り売りが拮抗し、68,300円台を中心とした小動きが続きました。日中値幅は609円33銭で、前日の1,913円64銭から大きく縮小しています。売買代金は前日から減少したものの8兆円台を維持し、市場参加者が一斉に退避した状況ではありませんでした。
金利敏感株に売り
東京都区部の9月消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.7%上昇し、市場予想を上回りました。日銀の追加利上げ観測が強まり、証券、不動産、その他金融など金利上昇の影響を受けやすい業種が下落率上位となりました。
資源・エネルギーへ資金移動
北海ブレント原油先物が102.31ドルへ急伸したことを受け、非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品、海運が上昇しました。東証プライムの値上がり比率は13.8%にとどまり、買いが資源・エネルギーと一部のAI関連株へ限られた選別相場でした。
本日の主題:値がさ株の綱引きとセクター循環
日経平均とTOPIXの下落率はほぼ同じでしたが、市場全体へ物色が広がったわけではありません。ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、ファーストリテイリングの3銘柄が日経平均を合計638円35銭押し下げる一方、アドバンテストは220円06銭押し上げました。半導体株の中でも値動きが分かれ、原油高をきっかけに金利敏感株から資源株へ資金が移動しました。
金利・為替・商品
国内債券は東京都区部CPIの上振れを受け、利回り上昇圧力が意識されました。10月2日の主要年限終値はPDF作成時点で未公表です。ドル円は東京時間に158円22銭から157円62銭の範囲で推移し、午後には157円54銭まで円高が進みました。ブレント原油は102.31ドル、WTI原油は92.87ドルへ上昇しました。
海外市場
前日の米国市場ではNYダウが20ドル51セント高、NASDAQ総合も小幅に上昇しました。アジア市場では香港ハンセン指数が約2カ月半ぶりに24,000ポイントを割り込む一方、韓国、台湾、豪州は小幅高でした。上海市場とインド市場は休場でした。
次の注目点
- 米9月雇用統計。雇用者数、失業率が米金利とドル円へ与える影響を確認します。
- 原油とホルムズ海峡情勢。供給不安の進展と、資源株・内需株のローテーションに注目です。
- 日銀の政策スタンス。東京都区部CPIの上振れを受け、追加利上げの織り込みが進むかを見ます。
- 中国市場の再開。国慶節連休明けの上海市場と、香港株の下落が一時的かどうかを確認します。
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本記事は公開情報に基づく市況の整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値はPDF作成時点の情報に基づきます。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。
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