日銀が政策金利を1.25%へ
2026年9月の決定内容と市場の反応
ていネコの投資ノート政策決定と市場への意味を整理します
日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利にあたる無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を、従来の1.00%程度から1.25%程度へ引き上げました。0.25ポイントの利上げで、政策金利は1995年以来、約31年ぶりの高い水準となりました。
決定内容を一覧で確認
| 項目 | 今回の決定 | 確認点 |
|---|---|---|
| 無担保コールレート | 1.25%程度へ誘導 | 従来の1.00%程度から引き上げ |
| 変更幅 | 0.25ポイント | 2026年6月以来の追加利上げ |
| 採決 | 賛成7・反対2 | 全員一致ではない |
| 適用 | 9月24日から | 補完当座預金制度の適用利率も1.25% |
| 基準貸付利率 | 1.50% | 政策金利との違いに注意 |
2人の反対票が示したこと
決定は7対2で、浅田統一郎委員と佐藤綾野委員が利上げに反対しました。反対意見では、足元の生鮮食品を除く消費者物価の伸びが2%を下回っていることや、経済の強さを慎重に見極める必要性が意識されました。
利上げ自体は事前に広く予想されていましたが、2人の反対票があったことで、市場では「今後も速いペースで利上げが続くとは限らない」と受け止められました。政策金利の数字だけでなく、採決の内訳が市場を動かす例です。
日銀が利上げした背景
- 物価の上振れリスク：原油高や円安が、エネルギーや幅広い商品の価格を押し上げる可能性があります。
- 賃金と基調的な物価：賃金上昇がサービス価格へ広がり、2%の物価安定目標が持続的に実現するかが焦点です。
- 実質金利の低さ：名目金利から物価上昇率を差し引いた実質金利は低く、1.25%への利上げ後も金融環境は緩和的と考えられます。
- 海外情勢：原油価格、米欧の金融政策、AI関連需要、為替変動なども判断材料になりました。
市場の初動
利上げは市場に織り込まれていたため、発表後の円相場は円高ではなく円安方向へ動き、一時1ドル＝157円台半ばまで下落したと報じられました。2人の反対票から、次の利上げを急がない可能性が意識されたためです。
株式市場では日経平均株価が上昇し、9月18日の終値は6万5,018円と、前日比882円高でした。通常、利上げは株価の重しになり得ますが、今回は予想どおりの利上げだったことに加え、追加利上げへの警戒がやや後退したことや円安が株価を支えました。
暮らしと投資への主な影響
- 銀行株：貸出金利の上昇は利ざや改善要因ですが、保有債券の評価や融資需要も確認が必要です。
- 高配当株・REIT：金利上昇で債券の魅力が増すと、相対的な評価に下押し圧力がかかる場合があります。
- 輸出企業：円安が続けば業績には追い風となり得ますが、為替の変動幅にも注意が必要です。
- 住宅ローン：変動金利や新規借入金利が段階的に上がる可能性があります。
- 預金：普通預金・定期預金の金利引き上げにつながる可能性があります。
次に確認したいこと
- 10月29〜30日の次回会合で政策金利が据え置かれるか
- 植田総裁や政策委員が、追加利上げの時期をどう説明するか
- 全国CPI、賃金、サービス価格が2%前後で持続するか
- 原油価格とドル円が、国内物価へどの程度波及するか
- 国債利回り、銀行株、REITなど金利に敏感な資産の反応
ていネコの見方
今回のポイントは、政策金利が1.25%へ上がったことに加え、利上げが全員一致ではなかったことです。市場は今回の変更をほぼ織り込んでいたため、発表後は次の利上げ時期に関する手掛かりへ関心が移りました。
今後は「利上げしたか」だけで判断せず、物価、賃金、為替、採決の内訳と総裁会見を合わせて確認します。保有銘柄についても、金利上昇が資金調達費用、為替、配当の持続性へどう影響するかを個別に見ていく必要があります。
主な出典：日本銀行「Statements on Monetary Policy 2026」、日本銀行「Summary of Opinions（2026年9月会合）」。市場反応はReuters、AP通信および当日の市場データを参照しました。
本記事は公開情報に基づく金融政策の整理であり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。市場価格は記事中に示した時点の値です。